9月28日 飯舘村が独自に公表した除染計画について 小出裕章(MBS)

2011年9月28日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。

番組内容

2011年9月28日【水】
驚くべき東電の賠償姿勢~福島の農家の思い
きょうは、5月に出演いただいた福島県農民連事務局長の根本敬さんとお電話をつなぎます。
二本松市で農業を営む根本さん、原発事故による避難区域ではありませんが、
放射能汚染のおそれがあり、今年は作付け・出荷を行っていません。
東京電力の賠償が始まっていますが、根本さんのような区域外の農業者には、
まだ東電からの書面は届いていません。
避難区域の住民に届いた請求書は60ページ、そして説明文書は156ページ。
読んでも複雑でわからないと多くの人が言います。
東電の賠償姿勢に強く抗議している根本さんに、その思いを伺います。
京大原子炉実験所の小出裕章助教の解説もあります。

録音
http://youtu.be/naucXnQ-SVE

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65766474.html

放送内で言及された資料
文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果について(平成23年9月27日)(PDF:1500KB)

放送内で言及された報道

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東日本大震災:住環境2年、農地5年で 福島・飯舘村が除染計画

 東京電力福島第1原発事故で全域が計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村は28日、総額3224億円の除染計画を公表した。住環境は約2年、農地は約5年、森林は約20年で終えるとしている。菅野典雄村長が政府の原子力災害現地対策本部の柳沢光美本部長に計画書を提出し、国の予算措置、中間貯蔵施設や最終処分施設の整備方針を速やかに策定するよう要望した。

 内訳は▽宅地等143億円▽農地851億円▽森林368億円▽放射性物質管理費1362億円--など。住宅の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に、農地の土壌中の放射性セシウム濃度を1キロあたり1000ベクレル以下に抑えることを目標にしている。作業で出た放射性廃棄物は村内の国有林にコンクリート製容器に入れて保管。各行政区で除染リーダーを育成する。【長田舞子】

毎日新聞 2011年9月29日 東京朝刊

引用:http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110929ddm041040173000c.html

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年間5ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針

環境省が試算した汚染土壌や落ち葉の量

 東京電力福島第一原発事故に伴い、国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝(ひばく)線量が5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も大きいホットスポットは1ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず落ち葉の回収でも対応可能とした。土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム23杯分の約2900万立方メートルになる。

 除染基準をめぐっては、政府が8月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる1ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、5ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が2年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、1ミリシーベルトを目指すという。

 同省は27日、有識者による「環境回復(除染)検討会」の会合を開き、試算結果を示した。5ミリシーベルト以上の地域はすべて福島県内といい、県面積の13%に当たる約1778平方キロ。

引用元:http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270505.html
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