10月5日 被曝限度「1〜20mSv」へ変更提言を批判。20mSv被曝で子供の癌死80倍320人 小出裕章(MBS)

2011年10月4日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。

番組内容

2011年10月 5日【水】
福島の避難準備区域の解除~ホントに帰れるの?
 先月30日に指定が解除された福島県内の緊急時避難準備区域。避難している住民らが、地元に帰り、日常を取り戻す道筋が見えたかのように思えましたが、果たして、実態はどうなのでしょうか?
 今夜は以前にも、番組に出演していただき、南相馬市で現在も生活を続ける遠藤友彦さん(JA福島県農協)と電話をつなぎ、30日以降、生活がどう変わったのか、また、周辺住民は戻ってきたのかなどについて、話を伺います。
 京大の小出裕章先生には、現政権・民主党の原発政策などについて話を聞きます。

録音
20111005 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://youtu.be/ErLigpobM_s

内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65767819.html

番組内で小出裕章氏が言及したゴフマン氏の著書

関連報道は以下の通り

=====
東日本大震災:福島第1原発事故 復旧期、被ばく年1~20ミリシーベルト許容

 ◇国際委勧告適用へ

国内の被ばく線量基準を検討する文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)の基本部会は、東京電力福島第1原発事故を受け、一般住民の年間被ばく線量の限度について、原発事故などからの復旧期は、年1~20ミリシーベルトの間に設定することを許容する考え方を提言する方針であることが明らかになった。平常時の一般住民の限度は、国の告示などで年1ミリシーベルトと定められている。6日に開く部会で議論する。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、原発事故などの緊急時は年20~100ミリシーベルトの被ばくに抑えることを目指し、緊急事態からの復旧期は、「現存被ばく状況」と位置づけ、地域住民の健康などを考慮して年1~20ミリシーベルトの間のできるだけ低い値を目指すべきだと勧告している。

 同部会は、放射性物質の汚染が広がる現段階では、年1ミリシーベルトを目指すと必ずしも経済性や社会的側面から合理的な対応が取れない可能性があるため、ICRPが示す「現存被ばく状況(年1~20ミリシーベルト)」の国内制度への適用を検討することにした。

 内閣府原子力安全委員会は7月、原発事故で政府が出した避難指示の解除に向け、ICRPの勧告に従い、住民などの年間被ばく量を1~20ミリシーベルトの範囲で決めることを暫定的に認めていた。

 基本部会は、緊急時が収束した後も長期間汚染が続く現状を受け、年1ミリシーベルトを長期的な目標に据えつつ、当面の目標(参考レベル)を設定することについても議論する。その際、子どもや妊婦ら放射線の影響を受けやすい人については、特別な配慮を求めるとみられる。

 ICRPは「参考レベルは安全と危険の境界を表すものではなく、1~20ミリシーベルトの低い値を選ぶべきだ」との考え方を示している。【久野華代】

毎日新聞 2011年10月6日 東京朝刊

引用元:http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111006ddm001040105000c.html

コメントは停止中です。