11月17日 大波地区のコメ基準超セシウム検出・瓦礫100Bq/kg以下再利用・全国セシウム汚染推定発表 小出裕章(MBS)

2011年11月17日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。

番組内容

2011年11月17日【木】
放射能から子どもを守る東京の母親たちのいま
今夜はゲスト(電話)に「NO!『江東』こども守る会」代表の石川あや子さんを迎え、放射能被害から子どもを守る、東京のお母さんたちについて話を伺います。
石川さんは3児の母で、首都圏からセシウムが発見されたことから、「会」をスタート。放射線の研究者を招き、独自で放射線量の測定を行い、東京都に要望書を提出するなど、活動を展開。現在では同様の活動をする別の「会」とも連携し、「NO!放射能『東京連合子ども守る会』」(36団体加盟)を発足するまでいたっています。
きょうはそんな石川さんに、東京の現状と今後の活動などについて、話を聞きます。
また、選挙の特集でお休みとなっていた京大の小出裕章さんのコーナーもあります。

録画
http://youtu.be/_LN5rZEouNE

番組内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775984.html

関連報道、資料は以下の通り

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福島市大波地区のコメ、出荷停止を指示 政府
2011/11/17 20:31

福島市大波地区の農家が生産した玄米から暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出した問題で、政府は17日、同地区で今年生産したコメを出荷停止するよう福島県に指示した。政府がコメについて出荷停止を指示したのは初めて。同県によると、同地区産の玄米やコメはほとんど市場に流通していないという。

同地区は福島市東部で福島第1原子力発電所から約60キロメートル離れているが山に囲まれているため、山の斜面などの放射性物質が水田に流入した可能性もある。同県は周辺地域を含めて放射性物質の状態を調べている。

県によると、同地区の稲作農家は154戸で、今年の生産量は約192トン。16日に聞き取り調査できた86戸は地元の米穀店などに約1トン出荷したほか、知り合いなどに約8トン出荷したという。このほか約94トンはJAや農家の倉庫に保管されているという。

県が9~10月に同地区の2カ所で実施した予備調査、本調査では同136~28ベクレルで規制値を下回っていたが「不検出」ではなかったため、JAは同地区のコメを出荷していないという。

厚生労働省は「予備調査や本調査で同地区のコメは一定レベルの安全性は確認されており、県による調査の結果次第で、同地区内で部分的に出荷停止を解除する可能性もある」としている。
引用元:http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E1968DE3E5E3E3E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL
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1キロ100ベクレル以下なら再利用可 震災廃棄物、環境省が指針案
2011/11/15 20:44

環境省は15日、東日本大震災で生じた災害廃棄物の安全評価検討会を開き、被災地外の自治体が協力する広域処理での廃棄物再利用を促す指針案を提示した。がれきなどの放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下なら安全に再利用できるとした。被災地沿岸部の廃棄物に付いた放射性物質の濃度は低く、運搬などに問題はないと指摘。受け入れ側の安全確認も最小限に抑える見解も示した。

新たな指針案は週内にも正式に決める。再利用の安全基準については、国際原子力機関(IAEA)の安全指針にならった。IAEAも放射性セシウムの濃度が同100ベクレルの水準であれば規制は必要ないと定めている。

環境省は「IAEA基準の10倍までは、それぞれの国が規制基準を別途定めることができる。今回の指針案は相当程度保守的だ」と説明。日本では、かねて原子炉施設解体に伴う金属廃棄物についても同100ベクレル以下であれば再利用できる。

指針案は、広域処理の受け入れ地に届くまでの間に被曝(ひばく)の恐れはないとも明記した。受け入れ側の放射性物質の検査については「搬出側が確認することで、当面の間は月1回程度の測定が合理的」との考えを示した。

ほかに埋め立て処分や焼却処理は問題はないとの見解も盛り込んだ。

災害廃棄物の処理を巡っては、環境省は焼却後の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下なら、自治体による埋め立て処分が可能とし、広域処理を促している。
引用元:http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E6968DE3E7E3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL
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全国のセシウム土壌汚染状況を推定、世界初

【11月15日 AFP】東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故で放出されたセシウム137による日本全国の土壌汚染状況を推定した世界で初めての論文が、米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of SciencesPNAS)電子版に発表された。

研究を行った米メリーランド(Maryland)州の米大学連合宇宙科学協会(Universities Space Research AssociationUSRA)の安成哲平(Teppei Yasunari)客員研究員らは、過去の気象データを元にした粒子飛散シミュレーションと全国での観測数値をもとに、福島第1原子力発電所事故による汚染を見積もった。

研究が対象とした放射性物質のセシウム137は半減期が約30年と長く、長期にわたって環境に影響を及ぼす。

この論文によると、福島県のおおむね全域、特に福島第1原発の北西にある地域で、蓄積したセシウム137の濃度が土壌1キログラムあたり1000ベクレル程度の高い汚染があると推定されるという。

また日本政府はセシウム134とセシウム137を合わせた放射性セシウム全体の濃度が、土壌1キログラムあたり5000ベクレルを超える場所でのイネの作付けを禁止しているが、論文は、土壌に沈着した放射性セシウムのおよそ半分がセシウム137だと考えると、福島県東部ではイネの作付け禁止基準を超えるとの推定を示した。

さらにセシウム汚染がこの論文の推定値の上限に近ければ、宮城県、栃木県、茨城県などの一部地域にもイネの作付け禁止基準に近い場所があると見られ、「土壌1キログラムあたり250ベクレル以上の値が出る可能性が排除できない岩手、宮城、山形、新潟、栃木、茨城、千葉などの県でも、一部で(食料生産に)影響が出るだろう」としている。

■市単位での土壌検査を

一方、西日本では、一部の地域である程度の影響があるとみられるものの、推定値と実測値による汚染の程度は土壌1キログラムあたり25ベクレル未満で、東日本ほど深刻ではなかったという。しかし論文の執筆者らは、各都道府県に対し、市単位で土壌検査を行って今回の推計結果を裏付ける補足調査を速やかに行うよう呼びかけている。(c)AFP/Miwa Suzuki

【参考】
研究チームのプレスリリース(日本語、PDF)
PNAS電子版に掲載された論文(英語、PDF)

引用元:http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2840912/8086304

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