1月2日 「日高原発は建設の可能性がかなり高かった」それを許さなかったワケ 小出裕章(民医連新聞)


2012年1月2日、小出裕章氏のインタビュー記事が、民医連新聞に掲載されていました。コメント欄にてシフォンさんに教えていただきました。

和歌山県日高町における原発建設への反対運動に小出さんが参加していたことがふれられています。

▼差別としての日高原発/京大原子炉実験所助教 小出裕章さんに聞く
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2012/1515/1515-06.html
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差別としての日高原発
京大原子炉実験所助教 小出裕章さんに聞く

 京都大学原子炉実験所に勤務した一九七四年当初から、日高原発の反対運動にかかわりました。住民勉強会の講師を務め、反対のビラをまいたこともあります。
 事故が起きるから過疎地に造る、原発とはそういうもの。人と富を中央に集め、地方は切り捨て、やっかいなものを押しつける「差別の論理」です。日高原発も、その日本の原発政策の一例でした。

 今から考えれば、日高原発は建設の可能性がかなり高かった。それを許さなかったのは、住民が体を張ってたたかったこと。比較的豊かな漁場で、原発補償金に頼らなくても生活できたこと。関西電力が同時期に福井県でも原発を建設中で、関電の力が分散されたこと、と推測しています。

 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の創設者は「いったん被曝すれば治療法がない。医師は被曝に無力だからこそ、核兵器廃絶に立ち上がる」と話しました。原発も同じ。被曝させないことが唯一の治療法です。

 私は放射線管理区域で仕事をしています。放射線管理区域とは、三カ月で一・三ミリシーベルトを超える区域について、研究者など特定の人だけが立ち入ることを許可した法に基づいたもの。福島では、放射線管理区域以上の地域に大勢の人が住んでいる。日本は法治国家ではありませんか。法治国家であれば、法に基づき、住居や仕事を保障したうえで避難させるべきです。

 ただ、現実は避難したくても家族や生活があって避難できません。避難できない人に、どう応えればいいのか、答えが見つかりません。

 全日本民医連が昨年一〇月に発表した「住民の健康を守るための基本的方針」に賛同します。民医連の皆さんにはぜひ、不安な住民に寄り添ってほしい。

 今春には全国の原発が、定期検査などで止まる予定。国や電力会社はマスコミを使い、節電キャンペーンを張りました。政府の統計データを検証すれば、すべての原発を止めても電気が足りているのは明らか。多くの国民が大量宣伝にだまされています。

 先日、取材に来た大手紙の記者が「我が社は二〇~三〇年後の廃炉を主張している」と話していました。将来の廃炉とは即ち、止まった原発をまた動かせということ。これでは推進派と変わりません。原発は今すぐ廃炉にするしかありません。

 これだけの事故が起こりながら、この国の政治、経済は、まだ原発を推進しようとしている。まったく、なんという国でしょうか。
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