12月24日:「だまされた側にも責任はある」と断じ、「この事態を起こした大人として、子どもを被ばくから守らなければならない」茨城県東海村で「脱原発サミットin茨城」

東京新聞:東海村で「サミット」「脱原発」の灯消えない

2012年12月25日、東京新聞の『東海村で「サミット」「脱原発」の灯消えない』という記事に小出裕章氏のご意見が掲載されていましたので、その記事を転載致します。

▼東京新聞
東京新聞:『東海村で「サミット」「脱原発」の灯消えない』

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原発のない社会を目指して市民や有識者らが集う「脱原発サミットin茨城」が二十四日、東海村の東海文化センターで開かれた。
村上達也村長、京都大原子炉実験所の小出裕章助教、「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元(はじめ)静岡県湖西市長の三人がパネリストとして出席。
原発に頼ったエネルギー政策の問題点や自民党政権移行後の「脱原発」活動のあり方など、さまざまな角度から語り合った。(永山陽平)

市民団体「茨城の環境と人を考える会議」の主催で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らを招いた十月の開催に続いて二回目。
会場には村内外から約八百人が集まり、小出助教と三上市長の講演に続いてパネルディスカッションが行われた。

原発の危険性を専門家の視点で訴えている小出助教は、五十基もの原発が建てられた経緯や東京電力福島第一原発事故による汚染状況などを説明。
原発の安全神話が崩れて多くの日本人がだまされたと思ったとしても「だまされた側にも責任はある」と断じ、「この事態を起こした大人として、子どもを被ばくから守らなければならない」と強調した。

中部電力浜岡原発から約六十キロの距離にある湖西市で脱原発活動をしている三上市長は元経営コンサルタントの経験を生かして「東海村で原発事故が起こると、土地の買い上げなどで七十六兆円が必要になる」との試算を打ち出し、「原発はコストが安いと言われているが、廃棄物の処理などで結果的に高くつく」と主張した。
パネルディスカッションで三上市長は、再稼働に前向きな自民党政権下での脱原発活動について「自民にも河野太郎さんら脱原発の議員がいる。彼らとともに自民を中から変えたい」と具体策を紹介。村上村長は「脱原発の国民運動は消えない。原発に依存しない社会をつくるには覚悟がいるが、カネをくれるものにぶら下がっているだけでは日本に将来はない」と訴えて締めくくった。

三回目のサミットは来年四月七日に同センターで行われる予定。

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